次に、行財政運営と大型事業について質問いたします。
財政状況と大型事業の見通しについてお尋ねいたします。
長崎市の財政は、以前から大変厳しい状況にあることは十分承知しております。また、財政指標の財政力指数、経常収支比率、公債費比率についても年々好転しているということはさきの決算委員会でも示されており、大変喜ばしいことと思います。しかしながら、以前より好転しているということであって、楽観できる状況でないのは事実であります。中核市の中でも平均より下回っているものが多くあります。
そういった厳しい状況の中で、多くの大型事業が控えており、総額941億円が見込まれていますが、軍艦島など世界遺産関係などにはまだ事業費の増額が必要と思います。過去には、結果として失敗した事業もたくさんあるわけです。そこで、どの事業を優先して取り組んでいこうと考えておられるのか、お示しいただきたい。
また、
新幹線フリーゲージトレイン、公会堂、市庁舎、交流拠点施設、世界遺産の軍艦島など大型事業の推移と見通しについてお尋ねいたします。
次に、行政運営と職員の不祥事についてお尋ねいたします。
9月1日には、毎熊議長から市長に対し、市民の信頼回復に向けた取り組みについての申し入れがなされました。これは前例のない大変な異常事態であると私は認識をしております。しかし、その後も不祥事は何回も報告されています。私は誰にでも失敗、ミスはあると思います。特に仕事を積極的に前に進めていこうとすればするほどミスは多くなってくるものです。そのような事案を厳しく処分すれば、職員の意欲は減退してしまうし、職場の活性化にはつながらないのではないでしょうか。しかし、これらの事案は、公務員として、社会人としての基本的なことが欠落しているものが非常に多いように思われます。
平成25年度から今日まで、3年間で懲戒処分を受けた者が23名、訓告、厳重注意を受けた者が41名になっているようです。また、雨水渠に関係する事案もあるようです。さらに、先日は平成26年度一般会計の決算が不認定になりました。このような状況をどのように受けとめておられるのか、見解を求めます。また、事案発生後の対応、職員教育等についてもお示しいただきたい。
次に、
大村湾横断浮橋架橋と広域交通問題についてお尋ねいたします。
大村湾横断浮橋架橋への取り組みについて、このことについては過去にも質問をいたしましたが、初めに申し上げましたとおり、琴海地区、外海地区も他の地域と同じように人口減少と高齢化が進んでいます。特に外海地区はその傾向が顕著です。さらに、西海市を含む西彼杵半島全体が大きく落ち込んでいるのが現状であります。この衰退していく地域の発展に向けた起爆剤として、産業、農林漁業、観光、
人口減少対策としても横断橋は大変有効であります。
また、昨年発足した大村湾を活かした
まちづくり自治体ネットワークのプロジェクト、将来に光が見出せる夢のある事業と思っています。しかし、多くの高いハードルがあることも十分承知しております。
先日、議員連盟からの申し入れをさせていただき、市長のお考えはお聞きしていますが、再度ご見解をお伺いいたします。
最後に、
地域高規格道路西彼杵道路の整備計画についてお尋ねいたします。
西彼杵道路は、佐世保市から西海市大串まで供用が開始されていますが、平成26年度からは、時津地区の交通渋滞を解消するため、時津町野田郷の臨港道路から日並郷までの3.4キロメートル、総事業費89億円で着工されております。その後の計画、見通しについてお示しいただきたいと思います。
以上で本壇からの質問を終わり、再質問は自席からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。=(降壇)=
3 ◯議長(毎熊政直君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君) 明政クラブ、佐藤正洋議員の質問にお答えします。
まず、2点目の行財政運営と大型事業についての(1)財政状況と大型事業の見通しについてお答えします。
まず、長崎市の財政状況につきましては、厳しいながらも、これまでの行財政改革の取り組みなどにより少しずつ好転してきており、経常収支比率につきましては、平成26年度決算で93.5%となり、5年前の平成21年度の96.1%と比較して2.6ポイントの好転、また、
実質公債費比率につきましては、平成26年度決算で6.4%となり、平成21年度の13.3%と比較して6.9ポイントの好転となっています。
今後とも、歳入歳出の両面から収支改善を行うとともに、有利な財源の確保を行い、
中期財政見通しの時点修正を行いながら、持続可能な財政運営に努めていきたいと考えています。
次に、ご質問がありましたそれぞれの大型事業の現在の状況ですが、まず、
フリーゲージトレインにつきましては、平成26年10月から耐久走行試験が実施されていましたが、台車の一部の部品に部分的な欠損と微細な摩耗痕の発生が確認されたため、試験は昨年の12月6日より一時休止されています。
その後、休止が長引いていましたが、先月27日、国土交通大臣の記者会見の中で、記者の質問に答える形で、原因究明の検証に一定のめどがついたことから、なるべく早く
軌間可変技術評価委員会を開催し検証結果を審議するとの発言がなされたところであり、引き続き国の動きを注視していきたいと考えています。
次に、市庁舎の建て替えは、市民の安全安心という面から早期に実現すべき課題ですので、できるだけ早い時期に予算や条例を提案したいと考えています。また、市民や文化団体の皆さんに芸術文化の活動や鑑賞の場を早期に提供するため、新たな文化施設の建設につきましては、県庁舎跡地での整備を県に提案するなどし、協議を行っています。
現時点で、
県庁舎跡地活用の方向性について、県からは、いつまでにという期限を設けることは難しい状況にあるとの回答があっていますが、市民や文化団体の皆さんのため、新しい文化施設の建設場所の方針を一刻も早く決定し、市庁舎建設の事業とあわせて進めていく必要があると考えています。
このような状況の中で、県との協議について継続して進めていくべきか、あるいは当初の方針に戻って新たな文化施設の整備場所を現市庁舎跡地とすることで進めるのか、市としての結論を年度内までに出したいと考えています。
次に、長崎駅西側の
交流拠点施設用地につきましては、交流人口の拡大と
地域経済活性化につながる最善の活用策について検討を進めており、今年度中に
交流拠点施設用地の活用方針案を整理し、議会にお示ししたいと考えています。
最後に、軍艦島の整備につきましては、島全体を守る護岸遺構、操業に関係した生産施設遺構などは、その価値を損なうことがないよう保存していくこととしていますが、居住施設遺構につきましては、現時点では将来にわたって保存していく技術が確立されていないため、保存のための可能性を追求しつつ、優先度の高いものから劣化の進行を抑制することを基本方針としています。この基本方針をもとに、具体的な整備方針である整備活用計画を平成27年度末までに策定する予定であり、この作業と並行して整備に必要な経費の算定を行うことにしています。
このように、今後見込まれる大型事業につきましては、いずれも長崎のまちの活性化、市民生活の安全安心や利便性向上などにつながる非常に重要な事業でありますので、いまだ着手していない事業につきましても十分に検討を重ね、議会のご意見も伺いながら進めていきたいと考えています。
次に、3点目の
大村湾横断浮橋架橋と広域交通問題についての(1)
大村湾横断浮橋架橋への取り組みについてお答えします。
(仮称)
大村湾横断浮橋架橋につきましては、今後、
世界遺産候補関連施設などで観光客の増加が期待される琴海・外海地区を初め、長崎市においても、また、長崎県においても、観光や産業等の活性化につながる夢のある構想だと考えています。
しかしながら、ルートや工法、整備費用、整備効果の検証など多くの課題があることから、平成26年7月、昨年7月に大村市で設立されました
大村湾フローティングブリッジ研究会において、現在、調査研究が行われています。
長崎市におきましては、
大村湾横断道路の接続先となる大村市からの調査研究に関する情報提供を受けながら、浮橋架橋の理解を深めることとあわせ、課題等の整理を行っていく必要があると考えています。
また、琴海地区を含めた西彼杵半島の発展、振興のためには、広域的な幹線道路の整備が必要であることから、現在、西彼杵道路や
長崎南北幹線道路について国や県に対して要望活動等を行っており、これらの道路の早期整備について力を入れているところです。
したがいまして、浮橋架橋につきましては、まずは、経済波及効果などについての調査を行っていきたいと考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5
◯企画財政部長(武田敏明君) ご質問の1.合併地域の振興策(琴海・外海地区)についての(1)人口減少と高齢化対策についてお答えいたします。
長崎市におきましては、昭和60年ごろをピークとして人口減少が続いておりますが、琴海地区におきましては、旧長崎市域と同様の減少傾向にあり、その他の合併地域につきましては、人口減少がさらに進んでいる状況にございます。
長崎市では、これまでも都会を離れ、自然環境のよい農山漁村などの田舎暮らしをしたい人向けに、合併地区におきまして、第二のふるさと探しなどの移住・定住対策を「ながさき
暮らし推進事業」として実施をしてまいりました。
今年度からは新たに琴海地区におきまして、移住に興味のある方々に実際に琴海の生活を体験してもらうとともに、移住先の住まいや農地、仕事を探すために、一定期間移住に向けての準備をしていただける施設として、未利用住宅を整備いたしております。さらに、移住希望者に対しまして、行政が積極的にサポートすることで移住希望者との距離感をなくし、スムーズな移住定住の促進を図る仕組みを構築することといたしております。
そのほかにも、
地域振興計画に基づく地域振興策を推進する虹色の
まちづくり推進事業や、新たな地域の担い手を受け入れ、地域の活性化を図る
地域おこし協力隊事業など、さまざまな取り組みを行っております。
また、琴海・外海地区での高齢者対策といたしましては、介護予防事業や
生きがいづくりのための高齢者ふれあいサロンや、認知症の方や家族が気軽に集える交流の場としての認知症カフェの開設などを行っております。そのほか、高齢者を支える医療、介護、福祉職等と住民の
ネットワークづくりの支援や近隣の医療機関と連携し、特定健診、がん検診等の受診率向上のため、日曜健診等も実施をしてきたところでございます。
人口減少、高齢化の進展は、長崎市全体の課題でもあり、地方創生、
人口減少対策の取り組みにおいて、地域をいかに活性化し、暮らしやすさをつくっていくのかがテーマとなっております。長崎市全体としても、また、それぞれの地域におきましても、特色や強みを生かしながら、それぞれの実情に応じた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
次に、(2)合併特例債と基金の活用状況についてお答えいたします。
合併後のまちづくりにつきましては、
市町村建設計画に基づき、各地区における道路改良や
上下水道施設整備などの事業を推進してきたところでございます。
市町村建設計画掲載事業の現在の事業着手率といたしましては、全体で96.3%となっておりますが、そのうち琴海地区における着手率は94.1%、外海地区における着手率は95.8%となっております。
それぞれの地区における未着手事業といたしましては、琴海地区におきましては、長崎県が事業主体となっております
地域高規格道路西彼杵道路の1件となっており、外海地区におきましては、市道の道路改良事業、市道上黒崎線の1件となっておりますが、これら未着手の事業につきましては、関連する事業の進捗状況並びに周辺道路等の進捗状況を勘案しながら進めていきたいというふうに考えております。
市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業につきましては、償還時の
地方交付税算入率が高く、有利な地方債であります合併特例債を借り入れることが可能となりますが、合併から平成26年度までに、琴海地区におきましては、道路や
上下水道施設及び公園施設の整備、消防庁舎の建設などに対して約27億1,900万円、また、外海地区におきましては、道路や
上下水道施設の整備、複合施設の整備などに対して約10億4,300万円を借り入れ、事業の財源として活用しているところでございます。
また、地域振興基金につきましては、地域住民の連帯の強化、または地域振興等の事業に要する経費の財源に充当することを目的とした基金でございますが、合併した旧7町が持ち寄った基金と、合併特例債を財源として平成17年度から積み立ててきた基金の2種類がございます。
このうち旧7町から持ち寄った基金につきましては、合併時点での合計で約29億9,500万円ございましたが、これまで各地区における基金の設置目的に沿った事業の財源として活用し、琴海地区におきましては約5億2,700万円、外海地区におきましては、約6億8,400万円をそれぞれの事業の財源として充当し、活用を図ったものでございます。
なお、平成26年度末時点での基金残高は、利息分を含めまして約4億9,800万円となっております。
一方、合併特例債により造成いたしました基金につきましては、平成26年度末で利息分も含めまして約41億2,700万円積み立てておりますが、償還が終わった範囲内で取り崩し可能となっており、
市町村建設計画に位置づけられた事業であれば、ソフト事業及びハード事業の両法に活用できますので、今後、基金の設置目的に沿って合併後の新長崎市の振興事業に有効活用していきたいというふうに考えております。
次に、(3)合併10周年記念式典の開催についてお答えいたします。
平成17年1月4日に旧6町と合併し、平成18年1月4日に琴海地区と合併したことから、来年で7地区全てが合併から丸10年を迎えることとなります。
合併10周年の記念式典開催についての考え方でございますが、他都市の状況を見ますと、対等合併したところを中心に、市制施行を祝う記念式典やイベントにあわせまして合併の記念事業を行っているところが多いように見受けられ、また、昭和の合併におきましても、例えば深堀地区、それから茂木地区、式見地区など、これまでも地域ごとに節目に合わせて記念式典等を行ってきているところであり、長崎市として合併10周年の記念式典の予定はいたしていないところでございます。
しかしながら、議員ご指摘のように、合併から10年が経過し、これまでの10年を振り返り、これを一つの区切りとして住民同士のきずなを強め、これからの新たなまちづくりに向けた機運を醸成するような取り組みであれば大変意義あるものと考えますので、そのような取り組みができないか、地域の皆様のご意見もお聞きしながら考えてみたいと思っております。
以上でございます。
6
◯水産農林部長(原田泰光君) ご質問の1.合併地域の振興策についての(4)ドローンを活用した農業振興についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、農業者の高齢化や担い手の不足などの厳しい状況の中、農作業の省力化や効率化を図るために、先端技術を活用しながら農業技術の高度化を進めることは必要であると考えております。
ドローンの農業分野への活用につきましては、ことし10月に
諫早湾干拓農地で実施された長崎県農業法人協会による農薬散布への活用に向けた飛行実演や、佐賀県では、県、大学、企業の三者共同による農業におけるドローンの幅広い活用に向けた研究など、実用化に向けた取り組みが新聞及び
インターネット等で紹介されています。
また、国においては、ドローンの活用を見据えた航空法の一部改正がなされており、特に農業分野においては、農薬散布などにおけるド
ローン等小型無人機の活用について、今年度中をめどに安全対策や運航基準等を定めるための検討を行っております。
このような中、長崎市の琴海地区では、農作業受託を行っている農協青壮年部において、ぜひドローンを農薬散布等に活用したいという声が上がり、ことし12月14日には、ドローンの専門業者による飛行試験、農薬散布活用への可能性や費用対効果などを検討する実演会が長崎市では初めて行われると聞いています。
長崎市といたしましても、地域農業を魅力ある産業として継続し、発展させていくためには、農業の担い手が、その意欲と能力を十分に発揮できる環境を整えていくことが重要であると考えています。
いずれにいたしましても、ドローンを活用した農業振興策については、国の動向や先進事例等の情報収集に努めるとともに、長崎県、農協などの関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の2.行財政運営と大型事業についての(2)行政運営と職員の不祥事についてお答えいたします。
このたびの不祥事や事務処理の誤りにつきましては、市民の皆様の信頼を裏切る結果となりましたことを深くおわび申し上げます。
これまでも不祥事の再発防止や適正な事務処理につきましては、何度も繰り返し周知徹底を図ってきたところであり、9月1日に議長から、市民の信頼回復に向けた取り組みについての申し入れがなされた直後も、臨時部長会において市長から各部局長に対し、これらの事案を市全体のこととして捉え、全員が失った信頼を取り戻すという思いを持って仕事に取り組むよう指示がなされたところです。
議員からのご指摘にもありました病院建設における雨水渠に係る事案も含めたこのような状況は、長崎市にとって憂慮すべき事態であると考えております。
これまでの不祥事や事務処理の誤りの要因としましては、個別の事案ごとにさまざまな要因がありますが、全体的には大きく分けて、職員の意識などの個人に起因する問題と、職場内での事務処理方法やチェック体制の不備、部局間の連携不足など、組織に起因する問題との2点があるものと認識しております。
そのようなことから、これまで再発防止策としましては、まず、個別の事案ごとにしっかりと原因を分析した上で、その対応策を講じるとともに、職員個人に係る取り組みとして、服務の宣誓を初め、公務員倫理、法令遵守に関する研修や、それぞれの職場で原因や防止策を話し合うケーススタディーの取り組みなどを行ってきたところです。また、組織に係る取り組みとしましては、日々の業務遂行に際しての複数の職員によるチェックなどのチェック体制の強化、組織内のコミュニケーションを円滑に行うための
ミーティングリーダー養成研修などに取り組んできたところです。
しかしながら、いまだに公務員としての意識の欠如に起因する事案や業務を処理するに当たってのミス、さらにはそれをカバーできないチェック体制の不備などに起因する事案が生じていることから、今後さらに、これまでの取り組みに加えて、より効果の高い方策についても検討を加え、全庁的に再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯土木部長(本田 潔君) ご質問の3.
大村湾横断浮橋架橋と広域交通問題についての(2)
地域高規格道路西彼杵道路の整備計画についてお答えします。
西彼杵道路は、西彼杵半島を経由し、時津町と佐世保市を結ぶ延長約50キロメートルの路線で、それに続く
長崎南北幹線道路と一体となって、長崎市と佐世保市を約1時間で結ぶ地域高規格道路でございます。
この道路は、長崎県により整備されており、佐世保市指方町から西海市西彼町大串までの約14キロメートルが供用されています。
現在、時津町野田郷の長崎漁港臨港道路から時津町日並郷までの約3.4キロメートルの区間が時津バイパスとして、平成26年度から着手され、整備が進められています。
しかしながら、琴海地区を含む約22キロメートルの区間につきましては、いまだ事業化されておらず、長崎県によりますと、まずは事業中の整備を優先させ、その後、事業の進捗を見ながら事業化の時期を検討したいとのことであります。
このような中、平成28年に登録を目指す長崎の教会群とキリスト教関連遺産は、構成資産が県内の南北に点在しており、これらのアクセスを向上させる西彼杵道路と
長崎南北幹線道路は、長崎市の北部地区の交通渋滞対策のみならず、世界遺産を生かした観光振興に大きく貢献するものと考えています。
長崎市としましても、全線の早期整備に向け、これまで長崎市、西海市、時津町、長与町の2市2町で構成する西彼杵道路・
長崎南北幹線道路建設促進期成会を中心に要望活動を行ってきたところですが、今年度より、新たに経済団体や交通運輸団体、沿線の観光施設の方々の賛同を得まして、組織の拡充を行い、国や県などに対し、早期整備の要望を行ったところであります。
今後も長崎市議会とも一体となり、国や県及び県議会、県選出の国会議員等へ、さらに強く働きかけを行っていきたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯27番(佐藤正洋君) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。順番はそれぞれ違いますけど、よろしくお願いいたします。
初めに、合併特例債と基金の活用状況についてお尋ねいたします。
答弁をいただきましたけれども、外海地区で市道の改良、上黒崎線が1件未着工だということです。もう外海地区も10年を過ぎているわけですね。建設計画のときには10年以内にやるというようなことでした。確かに今、変わって延長になりましたけれども、まだそれにも手がついていないというようなことですけど、地域の人たちは計画に乗ったものを期待しておられるわけですから、ぜひ来年の当初予算にでも上げていただきたいと思いますが、見通しをお尋ねいたします。
10
◯企画財政部長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のように、外海地区の
市町村建設計画の中で、まだ未着手が今ご指摘にもございました上黒崎線の1路線となっております。この外海地区におきましては、今、長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録もございまして、地区内で道路整備事業であるとか、いろんな整備事業をやっておりますが、そういったものの兼ね合いも勘案しながら、ただ、議員ご指摘のように、
市町村建設計画はもともとは10年を一つの目途にしながらやってきた計画でございますので、関係部局ともしっかり協議しながら、できるだけ早期に着手できるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
11 ◯27番(佐藤正洋君) ぜひお願いします。
長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産登録とか、それはあるでしょう。しかし、それはそれ、建設計画は建設計画ですよ。計画どおりにぜひ実施していただきたいと思います。
それから、琴海地区のことで、西彼杵道路が1つ残っているということですけど、これは県の事業ですから市のほうで働きかけはしていただかなければなりませんけど、そういったことで、後で、これは別の項目でお尋ねしたいと思いますけど、琴海地区では、建設計画に基づいた演述書があるわけですけど、その中に尾戸大橋があるわけですね。これが一つも手がかかっていないんです。ぜひこれも調査研究をしていただきたいと思います。これについての見解を求めます。
12 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の件でございますけれども、先ほど
大村湾横断浮橋架橋のお話もございました。そういった中で、今回、その経済波及効果等について調査をしたいというふうに考えておりますけれども、そういった中で、そのルートの一つとして、尾戸大橋を通るルートというのも考えられておりますので、そういったことを含めて、まずは経済波及効果の調査を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯27番(佐藤正洋君) 今の答弁にもありましたように、波及効果、これはもちろん、市長からも答弁いただいておりますけど、これは初めてのことですから、全体の調査ということではなくして、一つのポンツーンがどれくらいの規模でどういった構造か、このことを調査してもらえばいいわけですよ。1個分をしてもらえばいいわけです。全体をしてもらう必要はないわけです。橋の重さ、それを受けるポンツーンの規模、どれくらいの幅でどれくらいの長さでどれぐらいの深さでとか、そういったものを調査してもらえればいいわけですから、ぜひお願いしたいと思っております。
それから、合併10周年記念式典の件ですけれども、やはりこうしたことを重ねることが地域をまとめていくことにもなってくるわけです。例えば50年待っておけば50年にはしますよとか、去年ですか、式見のほうを通ったときに50周年とかいうのが書いてありましたけど、50周年にならんばせんとやろうか、100周年にならんばせんとやろうかと、こういうことじゃなくして、やっぱり節目のときにはこういったことをすることが次のステップになっていくわけですので、ぜひ考えていただきたいと、要望しておきたいと思います。
それから、ドローンにつきまして、これは先ほど答弁いただきましたけれども、本当に労働力不足が深刻であります。どうかひとつ効率化、省力化、こういったことについて、若者が努力をしておるわけですので、こういった魅力ある事業に市のほうでも取り組んでいただいて、地域の指導をよろしくお願いしたいと思います。先ほど日時の回答もありましたので、どうかひとつ今後ともよろしくお願いしたいと思っております。
それから、3番目の
大村湾横断浮橋架橋のことについてお尋ねいたします。
その2番目に、西彼杵道路というのがございました。西彼杵道路というのは、先ほど説明がありましたとおり、佐世保市から時津町までの間が50キロメートルということになっております。それが今のところ、西海市の大串までできておるわけですね。今、時津町の野田郷から日並郷まで3.4キロメートル着工してもらっておりますけど、あとまだ時津を入れまして36キロメートル残っておるわけですね。時津のほうが3.4キロメートルで大体7年ぐらいかかるだろうという話も聞いております。それを計算しますと、36キロメートルあるわけですから、70年ぐらいかかるんじゃなかろうかということに計算上はなるわけですね。どこでどういうふうに進んでいくかはわかりませんけど、そういう認識に立つわけですけど、かかり過ぎじゃないかなと。これについての何か方策がないのか、見解を求めたいと思います。
14 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。
次に、2点目の(2)地場産品の販路拡大についてお答えします。
長崎市には長崎特有の歴史や文化、自然など豊かな地域資源が数多くあります。このような地域資源を生かしてつくられた商品の販路拡大を図るため特産品開発や改良に対する支援を行うとともに、特産品のPRや取引機会の増加のため物産展等への出店に対する支援も行っています。加えて、今後、長崎市を訪れる観光客の増加が見込まれる中、平成27年度から取り組んでいる観光イメージアップ土産品開発支援事業では、世界遺産、世界新三大夜景、出島の3部門で募集したコンテストに歴史や文化を生かした魅力あふれる59の新しい商品の応募がありました。これまでにない斬新なアイデア商品も開発され、その中には若い世代への販売を狙った高校生と事業者との共同による商品も出品されています。このような新たな取り組みにより、事業者の新商品開発への意識が高まっており、今後ともこの取り組みを加速していきたいと考えています。
また、新しいお土産品の販路を拡大するためには、観光客や域外への情報発信により、商品の認知度を高めることが重要ですので、最優秀賞を受賞した3つの商品は旅行雑誌等へのPR広告の掲載、グラバー園などの観光施設及び長崎空港などの交通拠点でのPR販売を予定しており、長崎を訪れる観光客に喜ばれる新たなお土産品として販売促進に努めるとともに、ふるさと納税の返礼品としても取り扱うことを考えています。
なお、応募いただいたその他の事業者につきましても、専門家によるアドバイス会を開催し、品質向上や商品の魅力を伝えるパッケージの改良、さらには、購入につながる効果的な販売手法などフォローアップに力を入れることでお土産品全体の底上げを図ってまいります。
今後とも、新たな取り組みを行う事業者のやる気をバックアップすることが重要であると認識をしていますので、新たに開発された商品の効果的なPRや販売機会の創出のため関係機関と連携して支援していきたいと考えています。
次に、2点目の(3)若年者の人材確保についてお答えします。
若年者の地元定着促進のため、これまで学生と企業の交流会であるジョブコミュニケーションや労働局及び県と連携した合同企業面談会を開催し、また、特に基幹製造業への定着を目的として造船造機技術研修センターへの支援を行っています。あわせまして、平成27年度からは若年者の市外流出に歯どめをかけるため、地場企業をテレビメディアや動画投稿サイト等で紹介し、特に学生やその保護者に対し地場企業の知名度を向上させる事業にも取り組んでいます。これまでに6月から毎月1社ずつ6社を紹介しており、職種も製造業、福祉、運輸、観光と幅広く取り扱い、その事業者だけでなく、業界や業態についても知っていただける内容にしています。
また、大学との連携事業として、学生目線の企業紹介パンフレットを作成しました。そのほか、今年度からは市外へ流出した若年者を呼び戻すための事業として、UIJターン就職の促進にも力を入れています。この事業は、県外で開催される合同企業面談会に出展する地場企業の支援及び、特に長崎市からの人材流出が著しい福岡都市圏と首都圏の大学生を市職員が訪問し、長崎市での暮らしや仕事などを大学生に紹介していただくよう依頼するものです。現時点で、福岡都市圏と首都圏あわせて12大学を訪問し実情の聞き取りと支援の要請を行いましたが、大学側からは、学生と同時に、その保護者に対してもしっかりとした情報提供が必要という認識が示されました。
長崎市内には、市外に転出している学生の保護者に対する情報提供や就職相談の窓口として、川口町の西洋館の中に労働局と県が連携して設置した長崎県総合就業支援センターがあり、就職に関するワンストップ窓口業務を行っていますが、まだ広く認知されていないため、その周知に努めたいと考えています。
今後とも中学生の就業体験や、高校、大学生のインターンシップ、ジョブコミュニケーションなど直接企業と学生たちが接する機会をつくるほか、平成27年度から実施している地場企業の知名度の向上、首都圏等の大学生への情報提供に力を入れるとともに、東京において地方への定住や移住のための就業支援を行っているハローワーク品川や県のながさき暮らしサポートデスクなど国や県の関係機関とも連携しながら、さまざまな若年者の地元就職支援を行ってまいります。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
32 ◯上下水道局長(野田哲男君) ご質問の1点目、水道管破損事故と市民生活への影響についての(1)原因と今後の更新計画についてお答えいたします。
去る11月10日及び18日の深堀公園前付近の主要地方道香焼江川線で配水管破損事故並びに11月20日の三和町の国道499号における配水管破損事故におきましては、市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げます。
破損したこれらの管は昭和40年代に布設され、40年以上経過した鋳鉄管で、原因は老朽化による自然破壊であると考えております。
今回の事故を受けて、事故が続いている小ヶ倉水系では、事故後に空気弁など本管に附属する施設について正常に作動しているかなどの作動状況の確認を実施し、異常がないことを確認するとともに、破損した箇所付近に測定器を設置して水圧の変動を監視しております。さらに、鹿尾橋から三菱重工香焼工場入り口付近につきましては、漏水の有無を調べるために毎年2月ごろ予定している音聴調査を2カ月前倒しをして12月中旬までに実施することといたしております。
また、布設後40年以上経過している幹線管路延長約30キロメートルのうち、幹線道路に埋設している延長15キロメートルにつきましては、平成28年3月末までに音聴調査を実施するとともに、本管に附属している施設についても緊急点検を行います。さらに、平成28年度からは幹線道路に埋設された幹線管路の音聴調査の回数をふやすことといたしております。
今回の破損の直接的な原因は、本管の老朽化に伴う自然破損であると考えておりますが、短期間に連続して破損していること、破損の程度が大きいことなどから、公益社団法人日本水道協会等の関係団体へ問い合わせを行い、他都市の事例の有無を確認するなど、その他に破損の原因がないか研究してまいりたいと考えております。
市内には、平成26年度末で約2,500キロメートルの水道管が布設されており、そのうち耐用年数とされる布設後40年を経過した管の割合は約13%となっております。
このような老朽管につきましては、昭和43年度を初年度とし5カ年継続の配水施設整備事業により計画的に布設がえを行っており、現在、平成25年度から平成29年度までの第10次配水施設整備事業では第9次整備事業の総額に30億円増額した総額80億円で実施しているところであります。
管路の布設がえにつきましては、単に経過年数だけではなく、管の老朽度、修繕履歴や事故時の影響度などをもとに管路の機能評価を行い、総合的に判断して優先度の高いものから実施しているところです。
今後の更新計画につきましては、今回の事故や緊急点検の結果などを踏まえまして、布設がえの優先順位の見直しを行うなど再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯文化観光部長(外園秀光君) ご質問の3点目、文化観光行政についての(1)伝統行事継承に向けた市の考え方についてお答えいたします。
長崎市では、ペーロン、くんち、郷土芸能などの伝統文化が開催されており、長崎ならではの伝統文化として長い歴史の中で培われ、地域の中で保存継承されています。
議員お尋ねの長崎市における伝統文化の保存継承に向けた支援状況につきましては、まず例年7月下旬の土日に開催される長崎ペーロン選手権大会では、共催負担金として1,500万円を実行委員会へ交付することで支援を行っております。また、その大会の上位チームを香港や兵庫県相生市、熊本県苓北町のペーロン大会に長崎市の代表として派遣し、その費用につきましても長崎市が補助を行っております。
さらに、6月から8月に行われます地区大会におきましても、長崎市ペーロン協会と連携しながら、さまざまな形で次世代への継承を後押ししております。
長崎くんちにつきましては、長崎伝統芸能振興会が長崎市郷土芸能保存連合会からの補助金を主な財源として各踊町に交付しているほか、まちなか傘鉾パレードの出演や市民、観光客が無料で観覧できる中央公園会場での出演に対する支援を行っております。
また、郷くんちなどの地域の伝統芸能を次の世代へ保存継承するとともに、各地区の保存会相互の連携を深めるために発足いたしました長崎郷土芸能保存協議会では、常日ごろから郷土芸能の保存継承について課題を持って取り組んでいるところでございます。
また、毎年秋に長崎郷土芸能大会を開催しており、ことしの10月4日には第40回の記念大会を開催しております。この大会に参加する各保存会に対する補助や大会開催などにかかる費用につきましては、本年度は718万円の補助を行っております。
今後とも伝統行事開催時における出演の補助などの支援を行うとともに、各地区の保存会の皆様とともに伝統文化の保存継承を図り、地域の活性化につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯市民健康部長(安田静馬君) ご質問の3点目、文化観光行政についての(2)クルーズ船観光客の健康状態の把握についてお答えいたします。
クルーズ船につきましては、長崎検疫所が入国審査前に臨船、または着岸で検疫を実施し、質問票及びサーモグラフィー等により健康チェックを行っており、厚生労働省が定める臨床患者の要件に該当する方につきましては、検疫所において患者の搬送及び検体の搬入に関して責任を持って実施することとなっております。
なお、長崎検疫所におきましては、患者の搬送先であります第1種感染症指定医療機関である長崎大学病院及び第2種感染症指定医療機関である長崎みなとメディカルセンター成人病センターの2カ所の医療機関と検体検査及び搬送車の使用については長崎県と契約を締結しているところです。
また、流行地域からの入国など健康監視の対象者につきましては、長崎検疫所より指示書を配布し健康状態を確認することとなっており、異常が確認された場合は、夜間、休日を問わず長崎市保健所へ連絡があることとなっております。長崎市内で感染症臨床患者が発生した場合におきましては、2カ所の感染症指定医療機関への入院措置により適切な医療提供と蔓延防止策を講じるとともに、長崎県などの関係機関と協力し速やかな対応を図ってまいります。
以上でございます。
35 ◯教育長(馬場豊子君) ご質問の4点目、教育行政について。(1)新聞を活用した教育についてお答えいたします。
新聞を学校教育に活用することは、社会的視野を広げるだけではなく、記事を使った学習活動が思考力、判断力、表現力の育成につながります。学習指導要領にも各教科等における言語活動の充実が求められ、その手だての一つに新聞を教材として活用することが上げられております。
また、選挙権年齢の引き下げによる主権者教育の必要性も踏まえ、最新の社会の動きや多様な物の見方を指導する媒体として新聞を活用することは有効であると考えております。
教育に新聞を取り入れるNIE活動につきましては、長崎市ではNIE実践指定校として年に二、三校ずつ取り組んでおります。平成27年度は、小中学校各1校が実践研究を行い、児童生徒が新聞記事を読んで意見を交換する活動や新聞づくりに取り組んでおります。先日も福田小学校において、県NIEフェアが開催され、県下各地からの参加のもと研究発表を行ったところでございます。
NIE実践指定校だけではなく、それ以外の学校におきましても、一つの出来事に対して複数の新聞を比較して読むことで物事を多角的に見る力を養うなど授業に活用しており、また、社会の動きに目を向けさせるため新聞記事を校内に掲示しております。
今後も授業の中で、新聞を初め、雑誌、本などの中から情報を読み取り、必要な情報を選択、整理して考えをまとめ、自分の言葉で表現するなど情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、(2)安全安心の施設整備についてお答えいたします。
小中学校におきましては、毎年、消防法に基づく消防設備点検を年2回行っております。平成27年度8月に実施した1回目の消防設備点検におきましては、これまで未対応の分も含めまして、長崎市内の小中学校の施設105校のうち102校、296件の指摘があっております。
この主な内容といたしましては、感知器や受信機、ベルなどの自動火災報知機の設備の不良、また、防火戸、防火シャッターなど防排煙設備の不良、また、ホースの破損や消化管の漏水など多岐にわたっております。このうち、感知器や消火器具の取りかえ、消火管漏水、非常用放送設備取りかえなど小規模な修繕や、特に急を要するもの169件については既に対応を進めており、11月25日現在で64件が完了いたしております。未対応の127件につきましては、防火シャッターなどの取りかえなど一定規模の改修を要するものまであり、平成28年度中に計画的な対応を図りたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯消防局長(三谷国弘君) ご質問の5点目、救急業務についての(1)救急搬送の現状についてお答えいたします。
長崎市における救急出場件数は年々増加し、平成26年中には2万1,430件で過去最高となっております。その主な傷病の種別は、急病が58.8%、転倒などによる負傷が16.3%、交通事故が6.6%となっており、また、年代別に見ますと、65歳以上の高齢者の割合が61.0%と高くなっております。このような中、平成27年10月末現在につきましても、平成26年の同時期と比較して657件増加しており、過去最高の出場件数になるものと予測しております。
次に、救急隊員の労務管理についてでございますが、救急出場が連続し長時間にわたり休憩時間がとれないような場合は、他の消防隊員と交代させ、健康管理や事故防止に努めております。人事面では、勤務場所により出場件数に差があることから、出場が多い救急隊に長い期間配置しないよう定期的な異動を行っております。さらに、高台地など救急車が進入できない地域の救急出場にあっては、担架による搬送に時間を要することから、最寄りの消防隊を同時に出動させ救急隊員の負担の軽減を図っているところです。
また、感染症対策としましては、B型肝炎のワクチン接種を行うとともに、出場に当たっては感染防止用の着衣、マスク、手袋などの着用を義務づけ、感染症患者を搬送した際は保健所と連携して健康診断とその後の観察を行っており、そのほかの健康管理といたしましては年2回の特殊健康診断の受診、厚生労働省の指針に基づく定期的な腰部検査を実施しております。
次に、(2)救急車適正利用への取り組みについてお答えいたします。
長崎市において、平成26年中に救急搬送した1万9,329人のうち医療機関で入院の必要のないと診断された軽症者は35.0%で、全国平均の50.4%と比較しますと低い状況にあります。しかしながら、タクシーがわりの利用や、わずかな切り傷などによる救急要請、飲酒に絡むものなど明らかに救急車の必要がないと思われる事例も少なくありません。そのようなことから、救急車の適正利用への取り組みといたしましては、広報ながさきやケーブルテレビ等の各種媒体を利用した広報や救急講習会の受講者への周知、各種イベントにおけるリーフレットの配布を行っております。
さらに、今年度は新たな取り組みといたしまして、中学生を対象とした救急車適正利用のポスターを募集し、優秀作品は救急の日に表彰を行うとともに、市内の施設への展示と消防局ホームページへの公開を行っているところでございます。
また、救急車を呼ぶほどではなく最寄りの医療機関を知りたいときなどは、消防局指令課において病院案内や長崎県が行っている小児救急電話相談センターを紹介するなどの対応をあわせて行っております。
いずれにいたしても、緊急性が高い救急事案への対応ができるよう今後も救急車の適正利用の周知を図り、救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯31番(梅原和喜君) それぞれご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
まず、水道管破損事故につきまして上下水道局長にお尋ねします。
先ほどのご答弁では、原因といたしまして老朽管の自然破壊であるというご答弁がなされておりました。通常、事故とかいろんなことがあったら必ずその物の分析、この管がどうして破損したのかという原因を究明するのが私は第一だと思いますが、その管についてはどうされたのでしょうか、お尋ねします。
38 ◯上下水道局長(野田哲男君) 管につきましては、通常、保存場所のこともございますので、修繕工事完了と同時に処分をしておりまして、今回の管につきましても処分をいたしております。
以上でございます。
39 ◯31番(梅原和喜君) 皆さん、発電所ご存じだと思います。ボイラーチューブが例えばいろんなところが噴破をします。そのときには非破壊検査といいましてMT、いわゆる磁粉を使ったりとか、液を、いわゆる浸透液を使って、どうしてこの管が噴破したのかという原因究明をするんですね。
先ほど上下水道局長の話では、過去の事例とか他都市の事例、でも実際破損した管を私が見たのは、長手方向にめくれ上がったんですよ、深堀町の2件目の工事はですね。実際、長崎市内にも検査するところはいっぱいありますよ。だから、塩害で、例えば塩分の濃度が高かったから、その土の影響で腐食したのか、そういったことも原因として考えられると思うんですよ。ただ単に老朽化したから自然破壊でしたということになれば、長崎は2,500キロメートルの埋設管がございますよね。13%の300キロメートルが40年前の老朽管なんですよ。原因もわからないまま自然破壊でしたといいますと、300キロメートルはそしたらいつでも破損してもいい状況になると思うんですが、そのあたりの見解はどうですか。
40 ◯上下水道局長(野田哲男君) 今回、同じ小ヶ倉水系で連続して起こったこと、破損の大きさもかなり大きかったということを考えますと、ご指摘のとおり、やはり破損の管そのものの検査というのが我々も必要じゃなかったかと考えております。
今回、そういうご指摘も踏まえまして、今後対応を図ってまいりたいと考えておりますが、現在、現物がございませんので、メーカーとか日本水道協会あたりにも写真とか図面を示しながら、似たような事例がなかったか、そういうことも調べてまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯31番(梅原和喜君) ほかの事例はいいんですよ。今回破損した管が何で破損したのか、それを原因究明しないままに処分したと、これは市民の方は納得しませんよ。
あのときは、防災無線がありまして、あの防水無線は確かにいい情報だったと私は思います。私は会議がありましたから、深堀町から通常の国道499号を通ると、これは危ないなと思いましたので、南部地区の為石町、茂木町、千々町の野母崎宿線を通ってきて2時間半かかりました。市民の中にはもしかしたら大事な用件で、もしかしたら人生をふいにした方もいるかもしれません。
そこでお尋ねしますけれども、消防局長、そのときに渋滞に巻き込まれた救急車の出動はございませんでしたか。
42 ◯消防局長(三谷国弘君) ご質問にお答えいたします。
11月20日、破損から20時まで渋滞状況が市内一円にございましたが、その間に41件の救急出動があっておりますが、遅延等の障害は発生しておりません。
以上でございます。
43 ◯31番(梅原和喜君) 救急車の遅延が発生していなかったということは本当にほっといたしました。
それから、市民健康部長にお尋ねいたします。
長崎市内には数多くの病院があろうかと思いますが、今回の大渋滞で看護師さんが届かない、お医者さんが届かないということで手術ができなかったという事案は発生されていますか。お答えください。
44 ◯市民健康部長(安田静馬君) 市民病院につきまして確認をいたしましたけれども、一部の医療スタッフの出勤時間におくれがあったものの、通常どおりの診療は提供できたということで報告を聞いております。
以上でございます。
45 ◯31番(梅原和喜君) 今回の破損事故は多くの皆さんが大渋滞に巻き込まれて、長崎市の経済が一時麻痺した状況でございました。
先ほどの上下水道局長の答弁は、いささか不安なところもございます。もう処分した管はどうしようもないと思いますけれども、マニュアルの中に、事故を起こした配管は必ず組織の成分をはかるとか、どうやって割れたんだとか、そういう地質も含めて私は原因究明するべきだと思いますよ。そうしないと、いつ、どこで破損事故が発生するかもしれませんというのは皆さん戦々恐々としていますよ。水道をひねると水がすぐ出る、それが当たり前のライフラインなんですよ。ぜひ今回のことを反省していただいて、マニュアルの中に事故が起きたときはこういった組織の検査をするんだ、特定の原因はこうだったということを長崎市民の皆さんにしっかり届けるような今後の対応策を構築していただきたいと思います。
それから、土木部長にお尋ねいたします。
国道499号のバイパスとなる長崎外環状線、これは先輩議員の皆様、そして地域の皆様の悲願だということでございまして、先ほどの市長答弁では、一歩前進したというご答弁がありますので、事業着手に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。
それから、私は先ほど深堀町から野母崎宿線を通って市役所に到着したという話をしましたけれども、現在、整備が進められている箇所以外に離合ができない箇所は4カ所ぐらいございました。例えば運送会社とか、ちょっとした大型車両と行き交う場所がございません。全線整備することがやっぱり整備だということでございますので、野母崎宿線の道路の整備についてはぜひ実現していただきたいと思います。
それから、南部地区道路の幹線道路について1つお尋ねしますけれども、香焼町61号線という長崎市深堀町のみなと漁協から直線コースで香焼町に向かう湾岸道路がございます。これは私は県の道路だと思ってたんですけれども、昨年きれいに舗装がされました。半分が残ったんですね。何で残ったのかなと聞くと、長崎市の所管だったんですよ。地域の皆さんは、わあ、きれいになった、きれいになったということで大変喜ばれまして、ああ、皆さん、道路がきれいになりました、ありがとうございました。でもですよ、その先はがたがた道なんですよというお叱りも受けました。
香焼町61号線の今後の整備計画についてお答えをお願いいたします。
46 ◯土木部長(本田 潔君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘の路線につきましては、現在、工事の発注をいたしまして、今年度内の完了を予定しているというところでございます。
以上でございます。
47 ◯31番(梅原和喜君) ありがとうございます。
今回の破損事故を受けて長崎市のほとんどの方が道路整備については緊急性があるということは実感されたと思います。
道路は車が走るだけじゃなく、人の人生も歩んでおりますので、しっかり整備を進めていただきたいと思います。
文化観光部長にお尋ねいたします。
ことし長崎ペーロン選手権大会は台風の影響で2日間のレースが中止となりました。1日目の職域対抗、そして中学校女子の部のレースの日和につきましては、台風が接近しているにもかかわらず最高のペーロン日和でした。
中学校の子どもたち、特に中学校3年生は最後の大会だということで練習に励んでおりましたけれども、予備日もなく、せっかく1年間練習し、いわゆる自分たちの成果を出せる場所がなかったということでたくさんの方たちが落胆をされておりました。ぜひ検討していただきたい項目がありますけれども、先ほど話の中で、長崎港には年間130隻を超える大型クルーズ観光船が利用するということで、松が枝国際観光埠頭の予約というのは難しいと思います。やっぱり一日だけは必要かと思いますが、予備日も含めて、例えば神ノ島海岸だったりとか、三重漁港だったりとか、ぜひ来年の大会には監督会議、ペーロン関係の方の会議の中で長崎ペーロン選手権大会の予備日をつくってほしいという大きな声が上がっておりますが、そのあたりのご見解をお聞かせください。
48 ◯文化観光部長(外園秀光君) 再質問にお答えします。
昭和61年に始まりました長崎ペーロン選手権大会でございますけれども、これまで中止がなかったこともありまして予備日を設けたことはございませんでした。また、ご指摘のとおり、松が枝国際観光埠頭につきましては、クルーズ客船の入港の増加により予備日を設定するというのは非常に困難な状況だろうと考えております。
しかしながら、ことしの台風による大会中止に伴いまして、参加のチームの皆さん、あるいは保護者の方から何とか実施できないかという声も大会の事務局に寄せられているところでございます。
議員ご提案のとおり、万一天候等で大会が中止になった場合の対応につきましては、特に若者への伝統行事の継承という観点からも、中学校対抗レースを含めまして、何らかの形で実施できないか、大会の事務局であります長崎ペーロン選手権大会実行委員会に対して申し入れを行い、協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯31番(梅原和喜君) 前向きなご答弁とお受けいたします。
先ほどペーロン関係の中学校の話が出ましたけれども、深堀中学校で8月のお盆のときに深堀中学校の生徒ペーロン大会というのを毎年実施しておりまして、ことしで39回目を迎えました。近隣の香焼中学校もことしペーロン選手権大会に出場するんだということで合同の練習をしておりました。2校とも、ペーロン大会が中止になったもんですから、生徒たちの燃え尽きというか、何かこう活躍する場がなくなったということで、もう先生たちも、そして保護者の方からも落胆の声が上がっておりまして、そのときに保護者の方からぜひ深堀中学校の生徒ペーロン大会に特別レースを設定していただいて、ぜひ香焼中学校の子どもたちも参加させていただけないでしょうかというご相談がありました。両中学校の校長先生とも話をし、保護者の皆さんとも話をし、ぜひ実現させてくださいということで、8月16日、ペーロンレースの中で特別レースを組みました。香焼中学校は、香焼のほうからユニフォームをしっかり着て、本当にすばらしい練習をしていた、かいさばきがわかりました。
そこでお聞きしますが、長崎市はこの
フリーゲージトレインの開発再開に対して、どこまで説明を受けているのでしょうか。さらに、これまでどおり鉄道・運輸機構が言っているように、平成34年には実用化できると認識しているのでしょうか。そうであるならば、その根拠をお聞かせください。
また、市長は、記者会見でも質問に答え、リレー方式も一つの選択肢であるような趣旨の発言をされていますが、これまで
フリーゲージトレイン導入を前提にした新幹線推進の立場から矛盾していると受け取られますが、新幹線に関する今後の考え方についてお答えください。
5点目は、高齢者福祉行政について質問いたします。
平成20年度からこれまであった長寿祝金の77歳と88歳の方を対象から外し、99歳の方のみを長寿祝金の対象年齢と条例改正しました。その一方、老人交通費助成を81歳になるともらえなくなっていたものを70歳を過ぎれば、全ての高齢者の方に支給する要綱改正を行いました。高齢者の皆さんには喜ばれていますが、一方、77歳、88歳の方にも長寿祝金を支給するようにしてほしいとの声も根強く聞かれます。これらの高齢者の皆さんは、戦前、戦中、戦後と長崎市の発展に寄与されてきた方々です。こうした高齢者をもてなす気持ちを長崎市としてさらに持つ必要があるのではないでしょうか。そのためにも、この間、支給年齢から外されていた77歳、88歳の高齢者の皆さんに、戦後70周年を記念して再び支給を開始してほしいと考えますが、市長の考えをお聞かせください。
以上、本壇からの質問といたします。答弁の後、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。=(降壇)=
77 ◯議長(毎熊政直君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
78 ◯市長(田上富久君) 日本共産党、内田隆英議員の質問にお答えします。
まず、4点目の九州新幹線西九州ルートについての(1)
フリーゲージトレインの開発見通しについてお答えします。
西九州ルートに導入が計画されている
フリーゲージトレインにつきましては、これまでも国内外でさまざまな試験が実施されるとともに、適宜、技術評価を行いながら開発が進められてきています。その中で、昨年10月から行われていました新幹線、軌間変換、在来線を繰り返し走行する、いわゆる3モード耐久走行試験中に、台車の一部の部品に部分的な欠損と微細な摩耗痕の発生が確認されたため、試験は昨年12月6日から一時休止をされています。その後、休止が長引いてきたことから、長崎市としましても、県を通じて、あるいは国土交通省や鉄道・運輸機構へ直接出向くなどして情報収集に努めてきましたが、国からは現在、原因究明のための調査を行っている。ただし、開発スケジュールに変更はないという報告を受けていたところです。
このような中、11月27日、国土交通大臣の記者会見の中で、記者の質問に答える形で、原因究明の検証に一定のめどがついたことから、なるべく早く
軌間可変技術評価委員会を開催し、検証結果を審議する。また、今後の進め方については、完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しをするという政府・与党申し合わせに従い、着実に取り組むという発言がありました。長崎市としましては、技術評価委員会での審議状況など、引き続き国の動向を注視していきたいと考えています。
次に、4点目の(2)今後の考え方についてお答えします。
西九州ルートにつきましては、長年にわたる協議・調整の結果、福岡県、佐賀県、長崎県、JR九州の間で、新鳥栖-武雄温泉間の在来線を活用し、
フリーゲージトレインで運行を行うことの合意を得たことにより、武雄温泉-長崎間が平成24年6月に認可・着工となった経緯があります。
長崎市としましては、
フリーゲージトレインの開発のおくれが九州新幹線西九州ルートの完成・開業時期のおくれの要因とならないよう、国に対し政府・与党申し合わせの確実な達成を求め続けていくとともに、現在の認可の内容に基づく開業に向けた取り組みを長崎県や沿線市などの関係機関と連携し、着実に進めていくことが必要であると考えています。
以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
79 ◯総務部長(橋田慶信君) ご質問の1.市長の政治姿勢についての(1)職員の適正配置についてお答えします。
職員の配置につきましては、各所属の業務量を把握した上で、その増減にあわせて職員数を増減し、配置することを基本的な考え方としております。
具体的には、毎年度、配置する職員数を算出するための調査を部局単位で実施し、各部局における重点的取り組みの内容と整合を図りながら事業の優先順位とそれに伴う業務量を検討し、増減する業務量が何人分に相当するのかを判断した上で、次年度の組織、人員体制について決定しているところです。
生活福祉1、2課に配置しておりますケースワーカーにつきましては、1人が受け持つ被保護世帯数が社会福祉法で標準とされている被保護世帯数を超えている現状ではありますが、被保護世帯数を機械的に判断して職員の配置を決定するのではなく、業務量の増や新たな業務に対してどのような組織、人員体制で対応すべきか、業務の状況を見ながらこれまで整備をしてきました。
これまでの対応としましては、平成22年度からは生活福祉課を2課体制とするとともに、被保護者の就労支援等を専門的に行う生活支援係を設置し、さらに平成26年度には1係増設するなど、組織体制の見直しや職員の増員を行ってきたところです。あわせまして、電算システムの改修や各種業務のマニュアル作成等による事務の効率化や被保護者の就労支援、年金調査等に当たり、専門知識を有する嘱託員を任用するなど、ケースワーカーが担当する業務の軽減を図ってきております。
今後とも職員配置に当たりましては、各所属の実態や業務量の増減を把握した上で、適正に配置を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯環境部長(草野孝昭君) ご質問の2.環境行政について。(1)三方山の産業廃棄物処理についてお答えいたします。
議員ご指摘のように、三方山産業廃棄物処分場には、廃棄物が埋め立てられた1個当たりの容積約200立方メートルのコンクリート升が、地上部分には99個設置されております。また地中には、地上部分と同規模のコンクリート升が、表面波探査により15個埋設されているものと推定されております。これらのコンクリート升は、全て平成13年度までに埋め立てられたもので、現在まで事業者により維持管理がされております。
まず、長崎市による監視状況でございますが、廃棄物処理法に基づき、事業場への立入検査を毎年抜き打ちで実施し、その際に、コンクリート升についても、クラックの状況等を目視できる99個は全て確認を行っております。検査の結果、不良箇所が認められた場合には、直ちに改善指導を行い、事業者において速やかに改善作業が実施されております。
さらに、長崎市が実施しております年4回の水質検査等の際に、現場調査を実施するなど、年間を通じ定期的なチェックを行っているところでございます。
また、埋設されておりますコンクリート升につきましては、目視による検査ができないため、コンクリート升の下流域において、長崎市により周辺の河川水及び地下水の水質検査を年4回実施しております。この水質検査では、有害な重金属だけでなく、汚染物質の混入に対する応答性がよい電気伝導率及び塩化物イオン濃度の測定も実施しております。現在のところ、有害な重金属などは検出されず、コンクリート升に起因する周辺環境への影響は認められておりません。
このコンクリート升に埋め立てられております廃棄物の処分については、長崎市による定期的な検査でも、コンクリート升の安全性は保たれているものと考えておりますので、早急な処理の必要性はないものと考えております。
次に、事業者、長崎市及び国の責任についてでございますが、コンクリート升での処理は、当時の廃棄物処理法で認められた方法でございます。このため、コンクリート升の設置状況や周辺環境への影響などを総合的に勘案しますと、現時点では、早急な処理の必要性もなく、応分の負担を事業者に求めることは難しいものと考えております。
また、長崎市と国の責任に関しましては、平成13年から平成14年にかけて提起されました三方山訴訟でも長崎市と国の責任が問われておりましたが、原告による長崎市及び国に対する請求が放棄され、最終的には長崎市といたしましても法的責任がないと認められたというものと判断し、平成20年3月に和解が成立したものでございます。
したがいまして、長崎市や国による法に基づく処理責任はないということで判断しておりますが、今後とも廃棄物処理法に基づきました立入検査並びに水質検査などにより監視を適正に実施してまいりたいと考えております。
あわせまして、三方山産業廃棄物処分場に係る環境面での諸課題につきましては、和解に基づき設置されました三方山水源環境保全委員会におきましても、専門的な見地から、コンクリート升や水質などの検査結果も含め、現在、協議・検討いただいておりますので、引き続き委員会とも十分連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
81 ◯原爆被爆対策部長(野瀬弘志君) ご質問の3.被爆者行政について、(1)被爆体験者の救済の1点目の長崎県・市の連携についてお答えいたします。
被爆地域の拡大については、被爆者援護行政における長崎県・市共通の重要課題であることから、被爆未指定地域を被爆地域として指定するよう、長崎県・市は連携し国に要望してまいりました。
被爆70周年を迎えたことし、長崎市は、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協の要望において、高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済という観点から、被爆体験者支援事業の対象合併症の大幅な拡充及び爆心地から半径12キロメートルの範囲の被爆地域の拡大を国に要望いたしました。
一方、長崎県も高齢化し、病気に苦しむ被爆体験者の現状に鑑み、対象合併症の拡充を要望いたしましたが、被爆地域の拡大を要望することについては、国に示す新たな科学的・合理的根拠が必要であるとして、見出されていない現状では要望することは困難であると表明されています。
また、9月県議会で可決された原爆被爆地域の拡大に関する意見書においても、被爆地域の拡大の要望には、科学的・合理的根拠が必要であり、現時点では高齢化する被爆体験者の実態に即した合併症の拡大など、被爆体験者支援事業の一層の充実を求めるべきであるとされています。
このような新しい科学的・合理的根拠を求める取り組みについては、長崎市は平成25年に原子爆弾放射線影響研究会を設置しており、長崎県にもオブザーバーとして参画いただいております。これまで5回の会議を開催しておりますが、委員の皆様には被爆地の科学者として献身的に取り組んでいただいており、今後とも研究会を重ねていく中で、科学的知見の糸口を見出してまいりたいと考えております。
また、このように研究会の取り組みを継続していくことが、長崎県との連携につながっていくものと考えております。
次に、2点目の原援協以外の新たなアクションについてお答えいたします。
被爆者援護に関する要望については、国の予算編成スケジュールを考慮し、毎年7月ごろに議会と行政が一体となり、原援協として国に要望を行っております。本年度は特に市長、議長及び原援協の共同要望として、被爆体験者の救済など被爆者援護について国に強く要望いたしました。また、地元選出国会議員、与野党の被爆者援護関連議連、衆参両院の所管委員会の所属議員など、多くの国会議員の方々にも要望させていただいたところです。国からは8月9日の被爆者団体の政府代表に対する要望の場において、被爆地域の拡大には新たな科学的・合理的根拠が必要であるとの回答とあわせ、被爆体験者支援事業の改善として、対象合併症に認知症を加えることが既に示されたところでございます。現時点では、今年度中の新たな要望は予定しておりませんが、被爆体験者の救済につきましては、今後とも原援協の要望などにより継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
82 ◯福祉部長(三井敏弘君) ご質問の5.高齢者福祉行政についての(1)長寿祝金の対象拡大についてお答えいたします。
長寿祝金につきましては、その長寿を祝福するとともに、敬老の意を表し、高齢者の福祉の増進に資することを目的としておりまして、平成26年度には99歳の方163人に5万円を支給し、計815万円を支出しております。平成19年度まではその年度中に77歳に到達される高齢者には1万円、88歳には3万円、99歳には5万円を支給しておりましたが、平成20年度からは99歳の高齢者のみに5万円を支給しております。これは70歳から80歳までの高齢者を対象としていた高齢者交通費助成事業の対象年齢上限枠を撤廃し、70歳以上全ての高齢者を対象としたことから、その増加する費用に係る財源の一部に充てるため、現在の長寿祝金の支給要件としているものです。これにより80歳を超える高齢者が交通機関を利用することで、社会活動への参加機会がふえ、もって高齢者の生きがいを高めるとともに、介護予防につながるものと認識をしております。
長崎市の高齢化率は平成27年10月末で28.6%となっており、今後も高齢者人口が増加するものと推測されます。超高齢社会に対応する施策を展開していく上では、限られた財源の中で多様なニーズを踏まえ、優先順位をつけて判断する必要があることから、長寿祝金の対象拡大につきましては、困難であると考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いをいたします。
以上でございます。
83 ◯16番(内田隆英君) それでは、再質問させていただきますけれども、まず第1点目の職員の適正配置ですけれども、本壇から言いましたけれども、合併する前の数から900人ぐらい現在減っておると。合併した時点と比べると、1,300名減っておると。確かに職員が減った中で、退職したらそこに補充して、それぞれ適正な配置をされているというけれども、実際に職員の仕事というのは、もう琴海町から野母崎町まで、離島の高島町も含めて、範囲が広くなった上で職員は減っていると。
確かに民間移譲、委託等によって長崎市の仕事を民間に委託したという観点からすると、減っている部分もあると思うんだけれども、それにも増して、地域が広くなった中で、合併して約3割の職員が減っていると。退職不補充はないと言うけれども、やはりそれだけ減っているということは、それだけ職員の仕事が多くなった上で職員数は少ないと。そうすると、おのずと職員の仕事の量がふえていると。これでは職員がいよいよもって仕事ができないんじゃないか。普通一般的に考えると、ああ、こんなものが、こうすればよかったじゃないかということについても、それだけ頭が回らないということにつながっているんじゃないかと思うんですよ。部長、そういう点での認識はどうでしょうか。
84 ◯総務部長(橋田慶信君) 再質問にお答えいたします。
まず、議員ご指摘の合併時から900名、それからその翌年の平成17年から1,300名減っているという数は、数としてはご指摘のとおりですが、この間に病院局が独立行政法人に移行したという特殊な要素もございます。そのことで、当時、病院局にいた職員が500名おりますので、この部分はまずこの数の増減からすると、特別な要素であると考えております。
それから、合併に伴いまして、当然、7町の職員がふえてきたわけですが、業務として見ますと、広域で広がった部分で業務がふえる部分もございますが、あわせて管理部門等におきましては、業務が重複してくる部分も出てまいります。これは実際ございますので、そういった部分については、一定年次的な形で職員の配置を見直してきたということがあります。
それから、その後、議員のご指摘もございましたように、業務の民間移譲であるとか、あるいは公の施設の指定管理者制度の導入といった形で、基本的にはそういった業務を見直す中で職員配置をそれに沿って見直しをしてきたというのが、これまで基本的なやり方でございます。
現場で起きているいろんな諸問題というご指摘もございましたけれども、そのあたりについては、各所属で職場において、きちんと報告、連絡する体制をつくる、あるいはコミュニケーションを向上するというような形で、処遇の向上を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
85 ◯16番(内田隆英君) どの所管部局でも、こういった一般的に考えて、職員が減っているということは事実なんですよね。しかし、職員が減っているから、いろいろな不祥事があったとか、いろんなミスが重なったとかいうことは認められないと。職員数がちょっと足りませんと言えば、みんなふやさんばいかんわけですからね。
そういう中で、長崎市の市政、結局、今の答弁では、例えば、減ったところには嘱託とか専門職ですよ、再任用も含めて配置して、そして重要部分については、それなりの職員を配置すると。確かに嘱託、再任用の場合は、これまでの経験がありますから、そして嘱託の場合は1年間大体雇うということで、継続性があるんですけれども、今、長崎市が行っているのは、嘱託からさらに臨時職員に変えていこうとしている。今、労働者派遣法を改悪されて、働けども働けども正社員にならないというような雇用の厳しさが行われておる中で、長崎市が臨時職員制度をどんどん採用し、臨時職員は2カ月間の就業期間と。初めての職場で、2カ月間でどうしてこれまでおった職員の仕事ができますか。今おった職員の人たちの援助を受けながら仕事をするわけですよ。そして2カ月で大体覚えたら、もう雇いどめになると。こういう中では職員の仕事量は、本当に精神的に大変なものがあると私は思うんですよ。
そういう点で、一例として挙げているケースワーカーですけれども、長崎市の場合に、確かに平成17年度からすれば、10年間で10人ふえています。10人ふえているけれども、長崎新聞の報道で言われているように、標準定数80世帯を1人で139世帯を受け持っていると。しかし、これは就労、医療の分を加えると、減るけれども、それでも今現在、117世帯ですよ。ケースワーカーの仕事というのは、今現在、大体117世帯を受け持っている中で、1人の方が毎月大体30件ぐらいの家庭を訪問すると。そして留守やった場合は、それは訪問した先は翌月に回さなくちゃいけないと。訪問だけじゃないんですよね、ケースワーカーは。保護費の計算もしなくちゃいけない。そして新たな申請を受けたら、その答えを出すのに一月以内にしなくちゃいけない。その一月のうちに新たな申請者の資産や家族調査などをしなくちゃいけない。こういった状態で、訪問しても親身に相談を受けることできないじゃないですか。安否の確認、これだけでもう終わってしまう。帰っていかにして事務を進めて生活保護を支給していくかと、こういう状況にあるんですよ。そういう状況にあるわけだから、国の標準定数にもっともっと近づける必要があるんですよ。80世帯という標準定数に対して、今、118世帯を担当している。この点についてどうでしょうか、標準定数に近づけるという考えについては、いかがですか。
86 ◯福祉部長(三井敏弘君) 再質問にお答えいたします。
ケースワーカーによる家庭訪問につきましては、保護の受給世帯の状況に応じまして、訪問頻度を6つの格付けに分類し、年度当初に立てました訪問計画に基づいて訪問をしております。訪問時不在の場合は、再訪問のほか、福祉事務所での面談や電話による相談を受けたりしながら、援助、指導を行っております。
ご指摘の保護の新規の処理につきましては、資産や親族の調査に一定の時間を要するため、処理期間もその分必要となっておりますが、これは照会等に対する回答が届くまでの待ち時間等も含まれておりまして、保護受給中の世帯への対応と同時に行うことによりまして、支障はないものと判断いたしております。また、生活保護受給中に就労支援を要する方につきましては、ケースワーカーのほか、専任の就労支援員において適切に対応しており、高齢世帯におきましても、安否確認だけではなく、生活状況の把握、それと扶養義務者等の交流の状況などの確認も行っております。
議員ご指摘のケースワーカーの配置数につきましては、これまで現場の状況を踏まえながら必要な人員について、毎年度、総務部のヒアリングを受けながら適正に配置をされているものと認識いたしております。今後とも事務の効率化を図りながら、関係機関とも連携していき、生活保護の適正な実施に向けて引き続き努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
87 ◯16番(内田隆英君) この間、課を2つに分け、新たに1係ふやし、本当にそうしたケースワーカーの生活保護申請者に対して、受給者の方々に対して、なるだけ寄り添って親身な政策を遂行しようという姿勢は感じております。しかし、10年間、国の基準を上回っていると。長崎市で今117世帯、佐世保市から南島原市まで調査をすると、80世帯を超えているのは、島原市89世帯、諫早市89.3世帯、五島市79.8世帯、雲仙市99.6世帯、こういう数字なんですよ。あとは佐世保市72世帯、松浦市60世帯、壱岐市50世帯とか、本当に少ないわけです、国の標準定数よりも。そういった中で仕事をされていると。ですから、確かに一生懸命されて、ふやそうという努力をされて、ふやしもしている。しかし、それでもっても、まだ標準定数よりも大幅に上回っていると。ですから、私は標準定数に近づければ近づけるほど生活保護世帯のさまざまな要望に応えて、そして生活保護世帯が就労支援によって新たに仕事をして自立していくということにも十分つながっていくと思うんですよ。そういう立場から、やはり標準定数に近づける。そして現場の声をよく聞く。現場の人たち、皆さん、なかなか言えんと思うけれども、実際個々に聞いてみると、ケースワーカーに関しては、本当に少ないと、ふやしてほしいというのが現場の率直な声なんですよ。そういったことに耳を傾けるということを要望をしておきたいと思います。
2点目の三方山についてですけれども、今現在、三方山の流域で調査をされておりますけれども、水銀の検出状況はどうなっていますか。原水で基準値を超えて水銀が検出されているところがあるのかどうか、いかがでしょうか。
88 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。
まず、三方山処分場に係ります総水銀についてでございます。
現在、総水銀につきましては、平成13年度に水処理施設でございますパイロットプラントを設置して処理を行っております。その後につきましては、いわゆるそこに入り込んでいる原水については、依然として総水銀が環境基準0.0005ミリグラムパーリットルを超えていると。しかしながら、その処理施設で処理しておりますので、全て放流水については基準値以下で放流しているということでございます。並びに周辺の河川水等々の検査も行っておりますが、その分については、その総水銀については、全て環境基準内にとどまっているという状況でございます。
以上でございます。
89 ◯16番(内田隆英君) 今もって水銀が検出をされていると。そして問題なのは、原水で水銀が検出されていると。そして、パイロットプラントで処理をして放水している分については処理水では人体に影響ないということであるんだけれども、原水というところが私は問題だと思うんですよ。現在、場所的には2カ所で原水に水銀が含まれていると。この水銀が含まれているということについては、不法に投棄された産業廃棄物の影響で水銀が出ていると。これをまず根を断つ必要があると。それで、今、パイロットプラントの処理水を大幅に上回って、当時の20トンから現在60トンぐらいまで処理をしているというんだけれども、まず、原水から出ているという根を断つという点では、ここの認識といいますか、環境部として、今後の考え方についていかがですか。
90 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。
ただいまご指摘のように、依然として原水については、総水銀が検出されております。しかしながら、この施設、平成13年に設置しておりまして、現在平成27年でございますので、14年間経過した中で、その原水の水銀濃度の推移を見ますと、確実に長期的には逓減傾向にございます。この傾向は今後とも続きますと、将来的には原水については総水銀が検出されなくなるという希望を持っておりますが、しかしながら、現実的にはまだ現時点で総水銀が出ているという状況でございますので、この問題は、先ほど答弁でも申しましたように、三方山の和解に伴いまして設置されました委員会におきましても、この水銀の問題というのは、学術的な面から、いろんなご助言いただいております。実際、事業所のほうも実証実験等々行っておりますので、そういった部分、それから行政としては定期的なチェックを行うということで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
91 ◯16番(内田隆英君) 放流する水については、処理をして問題ないんだけれども、原水にあるということは、やっぱり大きな問題だと思うんですよね。それを今の検査体制は、企業に任せて検査をしているけれども、別個、長崎市としても水銀等の水質検査をやっていると。長崎市がこういった水質検査については、業者に任せずに責任持って全体的に調査をするという考えはありませんか。
92 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。
三方山の関連の水質検査というのは、事業者は当然、事業者責任として行う分もございます。それから長崎市もその環境を守るという立場から行っておりまして、例えば、パイロットプラント、先ほど申しました原水、放流水につきましても、長崎市、それから事業者がそれぞれの立場でやっているということで、これはクロスチェックの意味もありますので、これを片一方だけでやるというよりも、やはり両者がきちんとやって、その数値の健全性といいますか、正確性を期すというのがいいのかなと思っておりますので、今後とも市の責任部分は市の責任として検査いたしますし、事業者のほうにつきましては、事業者責任により検査をしていただくということでやっていきたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯16番(内田隆英君) 水銀もですけれども、硝酸性及び亜硝酸性窒素、これも標準レベルから超えていると。三方山2のところと三方山ボーリング揚水4のところで標準基準値よりも大幅に超えているということが出ているんですね。硝酸性窒素、亜硝酸性窒素、そういった物質が出るのは汚泥でしょう。汚泥によってこういった物質が基準値よりも上回っていると。それは三方山の上に不法に投棄されたコンクリート升以外に捨てられたところから、これが浸透して地下に行って、そしてこうした亜硝酸性窒素等が噴出しているわけですよ。これは大きな問題だと思うんですよ。ですから、そういったことを大いに含んでいるコンクリートブロックが上流に114個もあると。見てきましたけれども、どのコンクリートブロックついても亀裂が同じ方向に進んでいると。そしてそれを市販のコンクリートタイルなんか、目地を塞ぐような、そういった補修をして、これ水漏れはしていませんという説明を受けたんだけれども、万々が一、大きな地震が来ると、これは壊れますよ。もう30年近くたっているコンクリート升が壊れるとどうなるか。必然的に汚泥に産業廃棄物に、もうそこから出てきて、また地中に埋まって浸透していく。そして水銀や亜硝酸性窒素、硝酸性窒素、そういったものが噴出する、こういう危険が大いにあると。環境部長の答弁では、現時点では市が撤去ができないと。平成23年に和解をされて、撤去は考えとらんというような答弁なんだけれども、こんな危険なコンクリートブロックがまだ100個以上も積み込まれ、そのままにされていると。ここの認識ですね。やはりこれは何としても早急に撤去すべきだと思うんですよ。そして市だけでは大変だと思うんだけれども、コンクリートブロックだけ撤去した場合、どのくらいの予算がかかりますか。
94 ◯環境部長(草野孝昭君) 再質問にお答えいたします。
コンクリート升114個、その中には1つ200立方メートル容量ございますので、そういった部分で、その全ての廃棄物、その中に入っている廃棄物を再処理した場合の費用でございますが、厳密には長崎市のほうで算定しておりません。ただ、一つの例として、事業者側から出た数字というのが、約10億円程度は最初にかかるんじゃないかと。これはあくまでも中の廃棄物処理だけでございますので、当然、コンクリート升の撤去となれば、別途費用がかかってくるという状況でございます。あくまでもこれは一つの試算ということで捉えていただきたいと思います。
以上でございます。
95 ◯16番(内田隆英君) 昭和46年に廃棄物処理法ができているんですけれども、それ以前に投棄をしていると。そういう点では、投棄を容認した長崎市も責任あるし、国もそういった法律をつくっていないという責任もあると。ですから、国にやはりこういった以前にできた分についての投棄ですから、国にも責任があると。国に半分持たせ、市と業者で半分ずつ持って、そして処理をするというような形をぜひ進めてほしいと強く要望をしておきます。
3点目、被爆者行政ですけれども、高齢化している被爆者に対して、毎年申請をさせると。こういった人道上の問題に、今、発展してきていると思うんですよ。被爆地域を拡大したいのなら、新たな科学的根拠などを証明せよと、国はこう言うんですね。被爆者に求めること自体が国の怠慢であると。これは広島県知事が明言をいたしております。まさにそのとおりだと思うんです。本来、国が新たな科学的根拠を探し、被爆体験者を被爆者として認め、救済するのが筋だろうと思うんですね。そしてそういう状況の中で、国が動きません。国に要請するにも県と市が一緒になって力を合わせて、本当に被爆地域拡大、被爆者救済という点では県も市も必死なんだと、こういう態度を見せなくてはいけないと。しかし、さきの9月県議会で、長崎県は国と同じように、新たな科学的根拠が示されないことには、被爆地域拡大は言えないと。しかし、今のさらなる施策の充実は求めていきたいというような立場ですよ。
私は、被爆地域拡大については市長にも何度となく言っていますけれども、国もそうですけれども、県もそういう立場です。しかし、被爆者の方はこれまでさまざまな科学的根拠を示しているじゃありませんか。それを示した科学者の書物なんかも提起してるじゃないですか。そういったことにもかかわらず、被爆地域拡大、新たな根拠を示せと国は言うと。長崎市として示しているじゃありませんかと。しかも原爆を投下したアメリカが投下直後に実施したマンハッタン調査でも分厚い冊子ありますけれども、そこでも熊本方面まで放射性ちりが飛んでいたということがはっきり書かれているじゃないですか。まさに科学的根拠ですよ。こういったことをもって長崎市が県にも積極的に被爆者がこれだけ科学的根拠を知見を示しているじゃないかと。これで手を合わせましょうということができないのか。市長どうですか、被爆者対策について、ちょっとこの部分については。
96 ◯原爆被爆対策部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、長崎市、長崎県と連携をして、これまでもさまざま調査を行い、その結果をもとに、国に被爆地域拡大ができないかということについて要望をしてまいりました。国のほうでもその長崎市が出したいろんなさまざまな調査の結果については、科学者の方による検討会等を設置し、その中で検討をしていただき、その結果として、原爆放射線による身体的影響があるという科学的知見としては不十分であるということで、現在まで被爆地域拡大が認められてきていないという状況でございます。
先ほども申し上げましたように、新しい科学的知見の糸口を見出すために、長崎市として放射線影響研究会を設置し、現在、新しい情報収集あるいは意見交換に先生方に取り組んでいただいているところでございます。これを継続して取り組んでまいることが、また長崎県との連携にもつながっていくものと考えている次第でございます。
以上でございます。
97 ◯16番(内田隆英君) 継続してやっていただきたいんだけれども、被爆者は平均年齢80歳を超えておるわけですよね。こういう状況の中で、一刻の猶予も許されないと。そこでは被爆地域拡大を求めながらも、長崎県の意見書が被爆体験者の実態に即した事業の一層の充実をうたっておりますね。ですから、私は一致する点で県と市もそれはもう一緒の気持ちだと。被爆体験者の実態に即した願意を含めてほしいとか、そういった要望があるわけですよ。そういう要望を県と一緒にここの一致できる部分で国に要請すると。そして国に原援協も毎年やっていただいているけれども、それだけじゃなく、県と一緒になって、市議会議員全員で、被爆体験者が県にもこれを実態に即した充実を求めていると、厚生労働省だけでは動きません。国に対して、そして全政党会派、一部与党議員とか超党議員にもお願いをしているけれども、国会の中では、そこに入れない会派等もあります。ですから、全政党会派に今の充実を、被爆体験者の実態に即した支援策を県と一緒になって私は早急に行うべきだと、政治的決着を求めるべきだと思うんですよ、高齢化している中でね。そういう考えは、市長いかがでしょうか。
98 ◯原爆被爆対策部長(野瀬弘志君) 再質問にお答えいたします。
先ほどご答弁申し上げましたように、対象合併症の拡充については県として政策課題として要望をされて、国会議員も含め、要望されておられます。また、長崎市といたしましても、本年度は市長、議長、原援協の共同要望として、地元選出国会議員、それから与野党の議員連盟、それと衆参両院の所管委員会の所属の議員など、非常に多くの国会議員の方々にも要望させていただいたところでございます。
また、このような要望の結果につきましては、8月9日の被爆者団体の政府代表に対する要望の場において、厚生労働大臣のほうから、国の考えが既に示されているところでございます。
したがいまして、現時点では、今年度中の新たな要望は予定しておりませんが、被爆体験者の救済につきましては、今後とも原援協の要望などにより継続して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
99 ◯16番(内田隆英君) 厚生労働省にいろいろこれまで言ってきたけれども、厚生労働省はさまざまな理由をつけて認めないわけでしょう。だから、全政党会派で政治決着をするような気持ちを持ってやらないと、もう平均年齢80歳過ぎているんですね。先が見えないような、そこまで来ているという状況で、被爆者の立場に立って救済を求めるような、まさに被爆者に希望を与えるような行動を、毎年毎年原援協で行っても、壁をぶち破れないと。破るために市と県が一緒になって、こういう本当に真剣に思っているんだと。もう全議員で押しかけていくなり、そういった気持ちを持たないと政治決着なんかできませんよ。ずっとこれ科学的根拠を示せと、これで逃げられてしまいます。そのことだけを強く要望しておきます。
フリーゲージトレインですけれども、鉄道・運輸機構、この言い分だけをもってずっと注視したいと。市長もご存じだと思いますけれども、財界九州という冊子があります。この9月号では、
フリーゲージトレインは非常に開発が難しいだろうと言われておると。耐久走行試験距離は60万キロメートル、40万キロメートルに達した時点で判断しようと。ところが、今、3万3,000キロメートルしか走っていない。そして新聞報道で連日にぎわして、審議が行われるということで、国土交通省が審議を再開するような話をされておると。しかし、よく考えてみてください。1年間中断して、どこにどういう原因があったのかわからんと。それがやっとどこに原因があるかということが審議ができる場が調ったから、今から審議しましょうと、できるわけないじゃないですか。
フリーゲージトレインね、あなた方は上手に逃げるけれども、私はこの
フリーゲージトレインはできないと思っていますよ。私たち特別委員会で視察した
埼玉県の鉄道博物館の方も、技術者が難しいでしょうねと言うんだから。財界九州にも技術者が、専門家が難しいでしょうねと載っていますよ。そして来年27億8,000万円かの予算をつけようとしよるけれども、これが見送りになる可能性もあるという報道がされております。そこら辺について、長崎市は情報をもらっていますか。
100 ◯都市計画部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。
フリーゲージトレインの開発でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、1年間休止をしていたという状況でございますが、先月27日の国土交通大臣の記者会見時における表明において、まずは原因が特定できたということ。そしてその対策について、一定、鉄道・運輸機構側での検証ができたということで、これを国が設置しております第三者機関でございます
軌間可変技術評価委員会にかけると。こういった道筋がもう既に示されたということで、評価委員会の中で厳選に審議がされるものと思っております。
その結果につきましては、まだ開催されておりませんので、明らかにはなっておりませんが、私どどもとしましては、この評価委員会での審議をよく注視して、情報をできるだけ早く収集してまいりたいと考えております。
以上でございます。